甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
市内でも、緊急小口資金、総合支援資金も今までにない件数の貸付けが行われています。県内の感染者数も今までにない感染者数となっており、変異株の蔓延やクラスターの発生などからも、感染拡大を抑えるためには、さらに強い対策が求められており、これに伴って、経済分野へのさらなる影響が懸念されています。規制を強化しなければならないなら、これに伴った補償がきちんとされなければなりません。
市内でも、緊急小口資金、総合支援資金も今までにない件数の貸付けが行われています。県内の感染者数も今までにない感染者数となっており、変異株の蔓延やクラスターの発生などからも、感染拡大を抑えるためには、さらに強い対策が求められており、これに伴って、経済分野へのさらなる影響が懸念されています。規制を強化しなければならないなら、これに伴った補償がきちんとされなければなりません。
甲州市では増えてはいないとはいえ、仕事が減ったり失ったり、飲食店などが何軒も店を畳んだなどと聞きますし、借入金一つ見ても、緊急小口資金の借入れが通常年間20件にも満たなかったものが160件を超えているということ一つとっても、大変な事態だと思います。 市の独自施策として、小規模事業者への支援金が配付されましたが、全く不十分な取組で、今予算分にも不十分さを埋めるということにもなっておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯には、生活福祉資金「緊急小口資金」を大月市社会福祉協議会が相談窓口になって貸付け支援を行っております。緊急小口資金の利用者数は、令和２年３月25日から令和３年３月２日までの間、102件のうち24件が子育て世帯への貸付けとなっております。
内容は、緊急小口資金が上限20万円の貸付け、総合支援資金は上限３か月まで借りることができるものであり、単身世帯は月に15万円、複数世帯は月に20万円が上限となっております。いずれも、当初は昨年７月末までの申込期限でございましたが、感染拡大に伴い９月末までの延長、さらに12月末までの延長、またさらに本年３月までの延長となっております。
休業や失業で困窮している人のため生活資金を無利子で借りられる生活福祉資金、緊急小口資金、また、総合支援基金のことですが、この再貸付けが可能になりましたが、この貸付け状況について伺います。 ○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金、緊急小口資金・各種奨学金等の公金、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなどを対象にしています。国民の所得や資産、医療や教育など、個人を丸ごとスキャンした膨大なデータが政府に集中することになり、国家による個人データの管理が進むことになります。
緊急小口資金とか、緊急小口資金総合支援資金の特例貸付けについても、受付期間が令和２年12月末から３月末への延長も決定しておりますし、本年４月１日より母子父子生活福祉資金においての就学資金などの貸付けの枠も拡充がされるなど、施策の延長、拡充が行われていますから、様々な手段で情報提供を行っていただくようお願いいたします。
これは、国におきましても「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」令和２年１２月８日閣議決定したものに基づいての通達だと思いますけれども、要するにこの通達の中に何があるかといいますと、緊急小口資金等の特例貸付の受付期間が来年３月末まで延長されましたよという御案内だったと思います。それがメインな御案内だったと思います。
また、厚生労働省は、住居確保給付金について、現行の支給期間最大９か月をさらに３か月延長、生活費を無利子で貸し付ける緊急小口資金、総合支援援助金の申請期限も現在の12月末から来年の３月までの延長を検討しています。 これらのことから、町では、生活困難者に対する民間の賃貸住宅などの家賃制度については、現在のところ、制定することは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
235: ◯青木市民課長 相談の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症関連で言いますと、特別定額給付金、それから総合支援資金、緊急小口資金、住居確保給付金の順に多くなっております。
自立相談支援事業と住居確保給付金援事業が始まってから過去５年間の傾向と、令和元年度、山梨県社会福祉協議会に緊急小口資金と総合支援資金がありますけれども、甲府市社会福祉協議会を通したと思いますが、その対象となった状況、実績の件数、そして申込者の年齢や性別等の状況が分かりましたらお願いをしたいと思います。
要因としましては、社会福祉協議会が窓口となっております緊急小口資金、また総合支援金資金等の問合せが大幅に増加しているためであると考えております。 ○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） 一応確認でお聞きしますけれども、相談内容で多いものについて、改めてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。
そちらの中におきましては、言語は６言語から１０言語、いろいろございますけれども、内容は、特別定額給付金や緊急小口資金、それから住居確保給付金等、全部でリンクを９つつけて情報を発信しております。
その要因の一つといたしましては、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯の生活を支えるための支援策である緊急小口資金及び総合支援資金による生活費等の貸付制度が拡充されたことが抑制につながったものと考えております。 現在は社会経済が徐々に活性化してきてはいますが、今後もコロナ禍が長期化し、その影響により経済がさらに後退した場合、県内においても生活保護受給申請件数の増加が懸念されるところであります。
また、中央市社会福祉協議会においても、本年３月２５日から生活福祉資金、俗に言う緊急小口資金・総合支援資金、特例貸付の受付が開始となり、さらに国においても特別定額給付金による生活支援が行われたことで、ここ２か月の生活保護に関する相談につきましては、昨年度より少なくなっておりますが、引き続き生活保護に至るまでの相談及び申請について注視していきたいと思います。
本市では、甲斐市社会福祉協議会等と連携し、緊急かつ一時的に少額の費用の貸付けを行う緊急小口資金、または、生活再建までの間に必要な生活費の貸与を行う総合支援資金により、必要な生活費の貸付けによる支援を実施しております。
特別定額給付金ですとか、甲府市社会福祉協議会の緊急小口資金ですとか、そういったものを活用しながら、現在のところはしのいでいただいているのかなと思っております。この６月、７月の状況を注視しながら、今後の方針はまた考えていきたいなと考えております。
甲州市への緊急小口資金の申込みは、10万円から20万円の借金借入れですけれども、６月に入って78件とのことです。借入金ですから、苦しくても借りたものは返さなければならない、だから借りないとよく聞いていましたので、こんなに私も多いとは思いませんでしたし、生活がせっぱ詰まっており、コロナの影響はあらゆる生活面に厳しい影響をもたらしていると実感しております。
新型コロナウイルス感染症拡大で、収入が減って生活ができないなど緊急かつ一時的に生活が困難になった場合に、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金や総合支援資金が活用できます。 生活福祉資金貸付制度については市のホームページに掲載されています。 昨年度の生活福祉資金の貸付の緊急小口資金、総合支援資金の利用件数と今年4月以降の利用件数についてお聞きします。
先日の台風19号災害におきましても、この協定に基づき、山梨県社協より、市社協に職員派遣依頼がありまして、長野県内のボランティアセンターへ、２名の職員をそれぞれ５日間と６日間派遣し、ボランティアの受け入れ業務及び緊急小口資金の貸し付け相談業務に当たったところでございます。